インドネシアでも油断禁物！ サイバー犯罪と自宅のWi-Fi利用にご注意を
nakamura近年、世界各国でサイバー攻撃や情報漏えい、不正アクセスなどのセキュリティインシデントが相次いでいます。
これらの攻撃には、国家の支援を受けていると指摘されるハッカー集団によるものから、金銭目的の犯罪組織によるものまで、さまざまなものがあります。
また、最近ではAI（人工知能）を悪用することで、攻撃の自動化や巧妙化が進んでいることも問題となっています。
インドネシア政府もサイバー攻撃への警戒を強化
こうしたニュースを聞いても、「遠い外国の話」「大企業や政府機関の問題」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、私たちが暮らすインドネシアも例外ではありません。
2026年11月10日、インドネシア通信デジタル省（Komdigi）は、国家サイバー暗号庁（BSSN）と連携し、AIを利用したサイバー攻撃への対策を進めていることを公式に発表しました。
この発表では、AIが自律的に一連の動作を実行する「AIエージェント」と呼ばれる技術を悪用した新しい攻撃手法が問題視されています。
BSSNでは、こうした脅威に備え、攻撃を想定したシミュレーションや国内の重要なデジタルインフラの防御強化などを進めているとのことです。
さらに同日、Komdigiは政府機関や公共デジタルサービスの運営者に対しても、サイバー攻撃への警戒強化を呼び掛けています。
この個別の攻撃予告については、現時点で真偽が確認されていないものの、政府は予防的な対応を進めています。
つまり、サイバー攻撃は、もはや海の向こうだけの話ではありません。インドネシア国内でも政府機関が具体的な対策を進めている、身近で現実的な脅威なのです。
「個人だから狙われない」は大きな誤解
「自分は大企業でもないし、ハッカーに狙われるような情報も持っていない」
そう思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、現在のサイバー攻撃は、必ずしも特定の企業や個人だけを狙うものではありません。
自動化された攻撃システムによって、インターネットに接続された無数の機器から、セキュリティ上の弱点を持つものを探し出し、侵入を試みることもあります。
例えば、次のような被害が考えられます。
- 個人情報や写真、重要な書類などを盗まれる
- 銀行口座やメール、SNSなどのパスワードが盗まれ、不正利用される
- 個人的な情報を悪用され、金銭を要求される
- パソコン内のデータを暗号化され、身代金を要求される
- 自分のパソコンやネットワーク機器が乗っ取られ、知らないうちに他人への攻撃に利用される
特に注意したいのが、最後の「踏み台」と呼ばれる被害です。
攻撃者にとって、あなた自身の情報に価値がなくても、あなたの機器やインターネット回線には利用価値があるかもしれないのです。
「インドネシアだから、それほど高度な犯罪はないだろう」「盗まれて困るような情報はない」といった油断は禁物です。
自分が注意しているだけでは防げない危険もあります
違法なオンラインギャンブルや薬物取引に関係するサイト、悪質な成人向けサイトなどを通じて、不正なプログラムに感染したり、個人情報を盗まれたりする危険性があることは、皆さんもご存じかと思います。
また、銀行やオンラインサービスを装い、「あなたの口座情報が漏えいしました。安全のため、こちらのリンクから今すぐパスワードを変更してください！」などと、不安をあおって偽サイトに誘導するメールやメッセージも、よく知られた詐欺の手口です。
このような不審なリンクを安易にクリックしない、個人情報やパスワードを入力しない、といった対策を日頃から心掛けている方も多いでしょう。
しかし、サイバー攻撃には、もう一つ注意すべき点があります。
ハッカーによる不正侵入の多くは、システムやソフトウェアのセキュリティ上の弱点（脆弱性）や、利用者の心理的な隙を悪用して行われます。
その中には、利用者に不正なファイルを開かせたり、偽の警告画面で「OK」や「許可」ボタンを押させたり、悪意のあるアプリをインストールさせたりすることで、攻撃を成立させるものも少なくありません。
もちろん、利用者の操作を必要とせず、脆弱性を直接悪用して侵入する攻撃も存在します。
つまり、本人が十分に注意していれば、多くの被害を防ぐことはできますが、それだけですべての危険をなくせるわけではありません。
そして、ここで忘れてはならないのが、自分自身がどれほど注意していても、周囲の人々が同じように注意しているとは限らないということです。
例えば、家族や友人、知人などが、本人の知らないうちにウイルスに感染したスマートフォンやパソコンを使用している可能性もあります。
そのような機器が自宅のネットワークに接続された場合、ネットワークの設定や機器の脆弱性によっては、自宅のパソコンや他の機器にも被害が広がるおそれがあります。
相手に悪意がなくても、思わぬ形で危険を持ち込んでしまう可能性があるのです。
その身近なきっかけの一つが、友人や知人、近隣住民に自宅のインターネット回線（Wi-Fi）を使わせてあげるという、日常の何気ない行為なのです。
友人・知人・近隣住民にWi-Fiを貸す際は注意しましょう
インドネシアでは、友人や知人、近隣住民などから「ちょっとWi-Fiを使わせてほしい」と頼まれることもあるでしょう。
親切心から使わせてあげること自体が悪いわけではありません。
しかし、相手のスマートフォンやパソコンが安全であるという保証はありません。
例えば、相手自身が気付かないうちにウイルスなどに感染している場合、その機器を自宅のWi-Fiに接続することによって、ネットワークの設定や機器の弱点次第では、自分のパソコンや家庭内の機器にも被害が及ぶ可能性があります。
特に、次のような状況には注意が必要です。
- セキュリティ対策が無効になっている、または更新されていない
- 何も操作していないのに、不審な広告や警告画面が頻繁に表示される
- 出所の分からないアプリを多数インストールしている
- 不審な広告やサイトから、頻繁にアプリやファイルをダウンロードしている
オンラインギャンブルや成人向けサイトなどでも、不審な広告や偽サイトによって被害に遭う可能性があります。ただし、閲覧しているサイトの種類だけで感染の有無を判断できるわけではありません。
また、見た目には何も問題がない端末でも、既に不正なプログラムに感染している可能性があります。
不安を感じる場合は、
「すみません。仕事にもインターネットを使っているので、ウイルス感染や情報漏えいが心配なんです」
といった形で、丁寧に、しかし毅然と断ることも大切です。
Wi-Fiを貸すならゲスト用ネットワークを
最近のWi-Fiルーターには、来客向けの「ゲストWi-Fi」機能を備えたものがあります。
これは、自宅で通常使用するネットワークと、来客用のネットワークを分離する仕組みです。
適切に設定することで、来客にはインターネットだけを利用してもらい、自宅のパソコンやプリンター、保存データなどへのアクセスを制限できます。
ただし、ゲストWi-Fiという名称でも、機種や設定によって分離の程度は異なります。自宅のネットワークにアクセスできない設定になっていることを確認しましょう。
また、ゲストWi-Fiであっても、その回線からの不正な通信を完全に防止できるわけではありません。
ゲスト用の機能がない場合は、通常のWi-Fiを他人と共有しないことをお勧めします。
やむを得ず利用させた場合は、利用終了後にパスワードを変更し、不審な接続機器がないか確認しておきましょう。
知らないうちに近隣住民がWi-Fiを使っているかも？
過去に教えたWi-Fiのパスワードが、本人の知らないところで別の人に伝わってしまうことも考えられます。
「固定回線だから、通信容量の制限もないだろう」
「少しぐらい借りても迷惑にはならないだろう」
そのように考える人がいるかもしれません。
確かに、通信量だけを考えれば、それほど問題にならない場合もあるでしょう。
しかし、問題は通信量だけではありません。
その接続を通じてウイルスなどの被害が発生したり、不正アクセスや犯罪に回線が利用されたりする可能性があります。
外部からは自宅のインターネット回線を利用した通信として記録されるため、思わぬトラブルにつながるおそれもあります。
自宅のWi-Fiにどのような機器が接続されているか、ルーターの管理画面などから定期的に確認するようにしましょう。
日頃から基本的なセキュリティ対策を
家庭でも、次のような対策を心掛けてください。
- パソコンやスマートフォン、Wi-Fiルーターのソフトウェアを最新の状態に保つ
- Wi-Fiには強固なパスワードを設定し、WPA2またはWPA3による暗号化を使用する
- Wi-Fiルーターの管理者パスワードを初期設定のままにしない
- 来客には、可能な限りネットワークが分離されたゲストWi-Fiを使用してもらう
- メールやWhatsAppなどで送られてきた不審なリンクを安易に開かない
- 銀行、メール、SNSなどの重要なアカウントには二段階認証を設定する
- 大切なデータは定期的にバックアップする
- 自宅のWi-Fiに不審な機器が接続されていないか確認する
最後に
サイバー犯罪は、政府機関や大企業だけの問題ではありません。
インドネシア政府自身が、AIを悪用した新たなサイバー攻撃への警戒を強めていることからも、決して遠い世界の出来事ではないことが分かります。
そして、実際の被害は、大規模なサイバー攻撃だけでなく、日常生活のちょっとした油断から発生することもあります。
もちろん、友人や近隣住民を必要以上に疑う必要はありません。
しかし、相手に悪意がなくても、その人の機器が感染している可能性はあるのです。
「相手を信用すること」と「相手の機器や通信環境が安全であること」は、まったく別の問題です。
インドネシアで暮らす私たちも、決して他人事と考えず、日頃からセキュリティへの意識を高めていきましょう。
参考情報（インドネシア政府公式発表）
北スラウェシ日本人会
